市長就任以来、知念さとるは市民の皆さまとともに歩んでまいりました。
各分野における主な取り組みを、以下にご紹介します。
令和6年（2024年）、妊産婦や子育て世帯、子どもに関するあらゆる相談にワンストップで対応する子育て支援の総合窓口「こども家庭センターなは」を開所。
妊娠期の不安から子育ての悩みまで、一つの窓口でまとめて受け止める体制を整備。
すべての子どもたちの成長に寄り添えるよう、切れ目のない支援を続けていきます。
経済的理由で塾や習い事が受けられない子どもたちの学びの格差解消に向け、令和6年度から「まなびクーポン」の対象を中学生まで拡大。
従来の国語・算数・理科・社会・英語に加え、プログラミングも対象科目に追加。
利用者からは「中学生までの拡大に感謝しています」「子どもの将来について前向きに考える余裕や会話が増えました」との声も寄せられ、子どもの可能性を広げる大きな一歩に。
ひとり親家庭の子どもを対象とした学習支援も行なっています。
県の補助に加え市独自の支援を行うことで中学校の給食費無償化を実現。
令和8年度（2026年度）からは、国の小学校給食費無償化支援開始に合わせ、基準額を超える差額分を市が支援することで、小学校についても給食費の完全無償化を実現。
授業や行事等で使用する学級費についても公費負担とし、保護者の経済的負担を軽減。
児童生徒のスポーツなどの県外派遣に対する補助について、令和5年度から宿泊費補助を2泊から3泊へ拡充。
令和6年度からは、宿泊費補助額の上限をさらに拡充。経済的な負担を軽減し、県外の舞台で思い切り挑戦できる環境を整備。
引き続き、児童生徒の活躍の場を広げる支援を続けるとともに、広い視野を持つ人材の育成につとめてまいります。
産後ケア事業の実施機関を13施設にまで拡充し、出産後の母子への心身ケアや育児サポートを強化。
保育士離職抑制・継続応援給付・負担軽減等加配の各事業を通じ保育士にとって魅力ある環境づくりを推進し、2016年に559人いた待機児童を令和8年（2026年）4月1日現在15人にまで大幅削減。
「那覇市子育て支援ろーどまっぷ」を作成し、成長段階ごとに受けられる支援を見える化。
妊婦等包括相談支援と妊婦支援給付金の一体的な実施、「こども誰でも通園制度」の本格実施など、子育て家庭に寄り添う支援を続けています。
不妊特定治療の保険対象外部分や不育症検査費用の助成を実施し、「こどもが欲しい」という願いに寄り添う支援を展開。
乳幼児の健康診査では、身体・精神発達の早期発見とともに、栄養・育児・生活習慣・予防接種の指導を通じて保護者の不安を軽減。
通院にかかるこども医療費の無償化を継続し、子育てにかかる費用負担を軽減。
妊婦健康診査・産婦健康診査を実施し、産前から産後までの健康と安心を支えています。
「こども食堂」や「こどもの居場所」など官民一体で継続的に支援。
こども寄添支援員等の関係機関と連携しながらヤングケアラー児童の発見や見守り体制を構築し、ヤングケアラー問題の解決に向けた取り組みを推進。
母子生活支援センター「さくら」では、支援を必要とする母子世帯等を受け入れ、自立した生活への支援を実施。
今後も家庭環境に左右されず、すべての子どもが笑顔で過ごせるまちを目指してまいります。
令和7年（2025年）3月、「こどもまんなか社会」の実現を目指した「那覇市こども計画」を策定。
全ての子ども・若者が身体的・精神的・社会的に、将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる取り組みを推進。
令和８年度には、子ども達が幸せに育ち、学び、生活していくための権利を守るための「こどもの権利条例」制定に向けた取り組みを進めています。
令和5年7月、教員の働き方改革を推進するため庁内に「教員負担軽減タスクフォース」を立ち上げ。
校長会からの要望や教育現場の声を丁寧に受け止め、現状・原因を把握したうえで実効性ある施策を検討。
自動採点システムの導入やスクール・サポート・スタッフの拡充など、全庁一丸となって教員の負担軽減を推進。
全国でも最大規模となる出張版「Out of KidZania in なは」を令和6年、令和7年と2年連続で開催。
抽選で当選した多くの小学生が様々な職業体験に挑戦。目を輝かせながら職業体験をする子供たちの姿に、那覇市の明るい未来を実感。
イベント終了後のアンケート調査においても、高い評価をいただいています。
児童生徒一人一台の情報端末と高速大容量通信ネットワークを一体的に整備し、子どもの学びの環境を向上。
生理の貧困問題に対処し、すべての子どもが安心して学校生活を送れるよう学校への生理用品常備を推進。
那覇市立小中学校に順次防犯カメラを設置し、学校施設の保安と安全・安心な教育環境の確保に取り組みを推進。
子どもたちの成長のための環境の充実に全力で取り組んでいきます。
令和8年度から小中学校の全校に英語指導員を1人配置し、英語で積極的にコミュニケーションを図る機会を創出。
中学校にはAI英会話アプリを導入し実践的な英会話を強化するとともに、英語指導コーディネーターを配置し英語教育をさらに充実。
教育委員会と連携を深め、グローバル人材を育む英語教育を着実に推進し、国際社会で活躍できる那覇の子どもたちを育ててまいります。
大名市営住宅の新棟に新婚・若者世帯を対象とした優先入居枠を15戸程度確保する県内初の取り組みを開始。
第6次那覇市総合計画の策定と合わせ、人口政策や将来ビジョンを専門に担う「なはみらい推進」を新設し、全庁を挙げて人口減少に立ち向かう体制を整備。
若者のUIJターンを後押しする奨学金返還支援事業を立ち上げるなど、様々な方策を積極的に講じながら、果敢に挑戦してまいります。
給食費の無償化や児童扶養手当受給世帯への現金給付、高齢者へのおこめ券配布、放課後児童クラブや認可保育園等への食材料費支援など幅広い物価高対策を実施。
水道基本料金の免除や児童手当受給者世帯への子育て応援手当（児童1人あたり2万円）の給付、住民税非課税世帯等へのおこめ券10枚発送も実施。
那覇市プレミアム付商品券の申込開始や水道基本料金免除の6か月延長、小中学校の給食費無償化など、引き続き市民の暮らしを支える取り組みを実施しています。
地域に生息する飼い主のいない猫を適切に管理できる方を「なはねこサポーター」として登録し活動を支援。野良猫の糞尿被害等対策の支援や不妊去勢手術等を実施し、衛生的な環境が確保されたまちづくりを推進。
パネル展の開催などによる適正飼養の普及啓発や保護犬・猫の返還・譲渡を推進。
引き続き、人と動物が共に安心して暮らせる共生社会の実現を目指してまいります。
救急医療や小児・周産期医療、がん医療など市民の健康を守る公的使命を担ってきた市立病院が、より高度な技術と専門性の高い医療を安定的に提供するべく、令和7年（2025年）10月に新市立病院として供用を開始。
地上10階・地下1階・病床数470床を擁し、地域医療の要として市民の命と健康を守る機能をより一層強化。
これまで以上に「市民の命を守る砦」としての責務を果たすとともに、旧病院棟解体及び跡地整備を推進してまいります。
全国と比べても深刻な子どもの貧困に向き合うため、貧困対策支援員の配置、無料の学習支援、子ども食堂や子どもの居場所の運営支援を推進。
令和8年度（2026年度）から那覇市社会福祉協議会へのフードドライブ事業補助を通じ、さらなる支え合いの仕組みを構築。学校や公園などの公共施設へのユニバーサルデザインの採用を促進。
障がい福祉サービスの充実や地域包括ケアシステムの実現、令和8年度からの重層的支援体制の本格スタートなど、誰ひとり取り残さない共生社会の実現に向けて取り組んでいます。
市長就任後、真っ先にコロナ禍に追い打ちをかけた物価高騰対策に着手。
物価高騰が家計を直撃している現状を踏まえ、学校給食費や水道基本料金の無料化、子育て世帯への給付金など、迅速かつ広範囲に及ぶ支援策を実施。
令和7年、なはーとの大劇場において拉致問題への認識を深めるため「めぐみへの誓い 奪還」を開催し、多くの市民が鑑賞。
学校現場では拉致問題や差別問題など、人権が幅広く尊重されるよう意識啓発を進めています。
福祉バスの運行や「がんじゅう1日乗車券」を継続し、高齢者の外出を促進。社会とのつながりを保つ「一生現役」の生活を支援。
令和7年度より独居高齢者やシルバーハウジング入居者宅への最新の見守りセンサー設置を開始し、24時間体制で異変を察知・迅速な救助につなげる体制を整備。
災害時の避難行動要支援者名簿を活用した個別避難計画の作成等にも取り組んでおります。
令和8年（2026年）4月から最新のデジタル機能を実装した「高機能消防指令システム」の運用を開始。
令和7年2月から小禄南出張所に救急隊を増隊配置し、増加する救急需要に対応する体制を強化。
市内コンビニへのAED設置による迅速な救急体制の整備、令和8年度からの神原分署への日勤救急隊配置、識名出張所の供用開始など、消防力のさらなる強化に取り組んでいます。
首里山川町で発見された米国製250キロ爆弾の処理で、市・自衛隊・警察・消防が一体となって安全化に対応。
令和5年8月の大型台風6号では9か所の避難所を開設し、市民や観光客を全庁体制で受け入れ。
防災行政無線の更新やLINEを活用した「とつぜんはじまる避難訓練」、「リアル防災体験ゲーム・超防災中」など防災教育を推進し、「災害対応力の高いまち」を着実に形成。
企業・団体との応援協定締結や自主防災組織の結成・育成を通じ、災害に強い安全安心なまちづくりを進めています。
市民の生命・身体を守るため、崖崩れ対策工事を行う際の費用の一部を補助する制度を新たに創設。
大雨や台風リスクが高まる中、崖くずれ等が懸念される急傾斜地の安全対策を図っています。
PARK-PFIにより漫湖公園にスターバックスや遊具広場、バスケットボールが楽しめるプレイグラウンド等を民間事業者が整備。
新都心公園では大屋根を備えたコナズ珈琲や大型複合遊具、スケボーパークが整備され、公園の利便性と魅力を大幅に向上。
官民連携によるきめ細やかな行政サービスの提供につなげています。
國場組をはじめ美栄橋公園周辺企業の地域貢献活動の一環として、美栄橋公園（通称・三角公園）の改修を実現。
モクマオウから桜への植え替えやバリアフリー化、人工芝の敷設などを市の負担なく整備。オフィス街に市民の憩いの場を創出。
地域の企業の皆様による温かいご支援に心から感謝です。
老朽化した真和志支所・中央公民館・図書館など7つの施設を集約した公共施設と、カフェ・フィットネス・保育施設などの民間施設、与儀公園が一体となった複合施設を官民連携で建設。令和10年の供用開始を予定。
設計・建設・管理を一括発注することで大幅なコスト縮減を実現し、地代収入や固定資産税収入による公費負担の抑制と財源確保を両立。
※今後も様々な場面で民間事業者と手を取り合い、那覇の街づくりを進めてまいります。
令和7年5月に「那覇市密集住宅市街地再生方針」を改定し、重点改善地区37街区の中から「モデル地区」として識名Ⅲを選定。
密集市街地の解消を公約の中期重点推進事項のひとつに位置づけ、安全・安心で魅力あるまちづくりを推進。
地域の利便性を高め居住環境が充実するまちづくりを進めてまいります。
令和6年1月に「ゼロカーボンシティ」を宣言。あわせて沖縄電力と包括連携協定を締結し、温暖化対策に官民でタッグ。
本庁舎をはじめとした公共施設や道路・公園の照明灯のLED化を推進しCO2排出抑制を推進。新真和志複合施設ではNearly ZEBに対応。
県外や世界からも注目される環境と共生する街づくりを目指し続けてまいります。
将来の公共交通ネットワークとして、次世代型路面電車LRTの導入に向けた検討を推進。
LRTは中心市街地・真和志地域・新都心地域の3つの拠点を結び、バスやタクシー、モノレールと連携する構想。土地利用の高度化や民間開発の促進、中心市街地の活性化など経済面でも幅広い効果に期待。
引き続き、次世代型路面電車LRTの導入に向けた検討を進めてまいります。
専門家の意見を踏まえ、軍港跡地へ進出可能な産業の調査を実施。
令和6年（2024年）に民間主導のもと那覇市・浦添市・宜野湾市の3自治体からなる「GW2050PROJECTS推進協議会」が設立。令和7年5月には本プロジェクトのグランドデザインを公表。地主会と連携しながら那覇軍港の「跡地利用計画」の更新を推進。
那覇軍港を本市の将来を見据えた産業集積と魅力あるエリアの創造につなげてまいります。
令和6年度から「伝統工芸館」と「ぶんかテンブス館」を統合し、民間事業者による集客力向上と施設及び周辺エリアの活性化を目指したマネジメント事業をスタート。
中心市街地への回遊性向上や地域連携による繁わいの創出、文化の産業化など魅力溢れる施設へとリニューアル。
中心商店街の賑わい創出の原動力となるよう取り組んでまいります。
市民生活の妨げや観光客への悪印象を防ぐため、歩道や中央分離帯の除草および防草シートを設置。
防草シートを設置できない箇所については、道路ボランティア等の協力を得ながら除草を実施し、美しい道路景観を維持。
令和6年度に6箇所、令和7年度に3箇所のシェアサイクルポートを増設し、自転車利用環境を向上。
民間事業者と連携しながら誰もが移動しやすいまちづくりを進めています。
「地域見守り隊」の充実化を図り、誰もが安心して生活できる地域づくりを推進。
保安灯や防犯カメラの設置・維持を行う団体への補助金交付を通じて防犯体制を充実。
関係機関と連携した交通安全指導の実施や、自治会長会連合会などの関係団体と連携した地域の自主的な取り組みの活性化を支援。
地域のつながりを大切にしながら、誰もが安心して暮らせる住みやすい那覇のまちづくりを進めています。
「那覇市都市型MICE振興戦略」を策定し、受け入れ体制の構築と開催支援を積極的に推進。
令和6年度には「なはまぐろ」や「伝統芸能演舞」を紹介するプロモーション映像を制作し、国内外に向けて那覇の魅力を発信。
令和7年度からは那覇ならではの地域資源を活用した開催歓迎メニューを提供し、MICE参加者の満足度向上と地域資源への認知度促進に取り組みを推進。
多角的な施策を展開しながら、MICE促進に全力で取り組んでいきます。
令和5年（2023年）3月、長年の歴史を有する第一牧志公設市場がリニューアルオープン。
市場ならではの相対売りや2階の飲食店での調理を通じ、沖縄の食の魅力を国内外に発信。
老朽化に伴う防災上の課題解決のため市場中央通りのアーケードを整備し、安全性を確保。中心商店街全体の賑わい維持と観光客誘致に大きく貢献。
騒音や迷惑行為等の課題解決に向け、関係部局と商店街・住民が連携するプロジェクトチームを立ち上げ。
関係機関と一体となり、快適な商店街環境の実現に向けた取り組みを継続しています。
市長就任当初より政府関係者へ粘り強く働きかけ、令和7年（2025年）4月に「県都那覇市の振興に関する協議会」が11年ぶりに再開。
ウォーターフロントエリアの開発を議題に掲げ、泊漁港エリアの賑わい創出に向け国へ支援を要請。
令和5年度には冷蔵施設及び「なはまぐろ市場」を整備し水産物の高付加価値化を推進。
令和6年度には「泊漁港将来像構想」を策定し、実現に向けた具体的な道筋を明確化。
那覇の新たなウォーターフロントエリアとして再生し、賑わい創出と産業振興に向け邁進してまいります。
巨人軍キャンプの継続や沖縄国際文化祭の継続など、閑散期の需要喚起策を積極的に展開。
観光客の滞在日数延長に向けた取り組みを推進し、那覇市全体の「稼ぐ力」を向上。
令和7年（2025年）に「第2次那覇市観光基本計画」を策定し、観光交流都市としての将来像を明確化。
奥武山公園にプロ野球基準の「多目的屋内運動場」及び「多目的広場」の整備を推進。
令和9年度からの宿泊税を活用したMICE誘致強化や観光産業の基盤強化、スポーツツーリズムの推進など、「みんなでつくる、美ら島の持続可能な国際観光交流都市」の実現に向け全力で取り組んでいきます。
中小企業の経営課題解決のため専門家派遣による中小企業経営基盤強化支援を実施。
DX化の伴走支援、創業・就職サポートセンターの運営、新商品開発支援、社会課題解決型起業支援など、事業活動のあらゆる段階に応じた包括的な支援策を展開。
市内事業者のアジア地域への進出や販路拡大も支援。
新たな活力の創出で、那覇市全体の「稼ぐ力」を着実に高めてまいります。
令和7年（2025年）5月、戦後80年事業として「日本非核宣言自治体協議会」を本市で開催。
那覇・広島・長崎の3市長によるピーストークセッションや国際連合大学創立50周年イベントへの出席を通じ、平和な未来に向けた議論を積極的に推進。
広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式へ那覇市長として初出席。また、長崎の被爆80周年式典にも日本非核宣言自治体協議会代表として初出席。
恒久平和のモニュメント「なぐやけ」周囲に名称碑を設置し平和発信を強化。
毎年、読売巨人軍の春季キャンプを奥武山野球場で開催。
キャンプ期間中は全国各地からジャイアンツファンが那覇を訪れ、地域の賑わいを創出。
プロ野球キャンプ全体の経済効果は100億円以上とも言われる中、巨人軍キャンプが那覇で行われることで20億円以上もの経済効果を創出。
プロ野球キャンプ全体の経済効果は100億円以上とも言われる中、巨人軍キャンプが那覇で行われることで20億円以上もの経済効果を創出。
常設ブルペンや打撃練習場などの屋内施設整備や多目的広場の改善に着手し、巨人軍が快適に練習できる環境を整えています。
令和6年（2024年）12月、ドジャースをワールドシリーズ優勝へ導いた沖縄にルーツを持つデーブ・ロバーツ監督へ「那覇市特別栄誉賞」を授与。
監督から「ワールドシリーズトロフィーの横に飾ります」との言葉をいただき、全国的にも大きな注目を集める一日を実現。
うちなんちゅの持つ寛容性が世界にも通用する力であることを広く発信。
コロナ禍で休止を余儀なくされていた那覇ハーリー・那覇大綱挽まつり・首里城祭の三大祭りが本来の規模で再開。
令和5年（2023年）10月には那覇大綱挽を彩る旗頭の文化を広く発信するため「旗頭のまち」宣言を実施。令和8年（2026年）には首里城正殿が復元され、那覇の魅力がさらに飛躍。
文化や伝統芸能を那覇の誇りとして、平和への願いを込めながら次世代へ継承してまいります。
那覇文化芸術劇場なはーとにて、地域文化を創造・発信する「創造・発信事業」、優れた文化芸術に触れる「鑑賞事業」、担い手を育て交流する「普及・人材育成及び交流事業」の3事業を展開。
「感動を共有する文化の拠点」として、人やまちが元気になるよう、文化芸術・芸能活動の推進に今後も取り組んでまいります。
首里・興南・那覇高校生との意見交換会を実施し、学生の声に耳を傾ける機会を創出。
仲井真小・中学校の生徒を対象とした「市長とのゆんたく会」では、要望のあった中学校のトイレ洋式化を即改善。
沖縄大学の学生との「若者ミライ議会」では、若者ならではの視点と大胆な発想による質問や提案を市政へ届ける場を創出。
若者の声を大切にしながら全力でまちづくりに取り組んでいます。
令和5年（2023年）3月に「那覇市DX推進計画」を策定し全庁的なDXを推進。
消防局への「救急搬送支援システム」導入で傷病者受入れ時間を短縮。
こどもみらい部へのAI電話応対DX導入で通話内容の自動文字起こしや関連資料の自動表示を実現。
行政手続きのオンライン化、AI・RPAを活用した業務自動化、生成AIの活用、AIによる道路損傷自動抽出システムの導入など市役所業務のDX化を次々と推進。
令和8年4月からはAIを活用した窓口案内の実証事業を実施。
DXで生み出された時間をさらなる行政サービスの向上につなげていきます。
「なは市民協働大学」は令和6年度までに400名以上が修了し、協働のすそ野が若い世代にも拡大。
任期中に金城・泊・松川の3つの小学校区まちづくり協議会が新たに誕生。
毎年の「校区まちづくり協議会意見交換会」で市民と職員が共に学び地域コミュニティの活性化を推進。
協働のすそ野を広げながら、「協働によるまちづくり」のさらなる推進・深化を図ってまいります。
「那覇市SDGs推進方針」を策定し、各施策にSDGsの視点を組み込み推進。
令和6年（2024年）7月、県内で初めて「那覇市SDGs推進都市宣言」を実施するとともに国連大学との連携協定を締結。
令和7年には国際連合大学とともに「NAHA SDGSシンポジウム×平和」を開催し、沖縄尚学高等学校の生徒たちと持続可能な平和な社会について意見交換。
SDGsを各施策の推進に位置づけ、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりに取り組んでいます。
就任直後から防衛省・外務省・内閣府に何度も足を運び、那覇軍港の運用や跡地利用について率直な意見交換と要請を粘り強く実施。
その結果、米軍訓練の際の「市への事前通告」や安全面での「米側の配慮」を実現。
防衛交付金の大幅な増額で道路改良・識名出張所整備・防災行政無線更新・消防ポンプ車購入など十数億円規模の事業を推進。
内閣府への粘り強い要請で「沖縄振興特定事業推進費」の増額を実現し、Suikara・なはまぐろ市場・奥武山公園常設ブルペン整備など財源を確保。
市立病院建設にも多額のハード交付金を獲得し医療体制の充実に貢献。
第5次総合計画を「withコロナ・afterコロナへの対応」「DXの推進」「SDGsの達成」など時代に即した内容に見直しを実施。
令和8年度からはAIによる未来予測も取り入れながら、第6次総合計画の策定に着手。
幅広く市民の皆様のご意見を伺いながら、市民と共に那覇の新時代を描いてまいります。
平成26年度（2014年度）に約443億円だった市の税収入が、令和6年度（2024年度）には120億円増えて約562億円に。
市が使うお金の総額も約1,344億円から約1,785億円に増加。
借金の返済負担を示す実質公債費比率は8.1%と健全な水準を維持し、市の財政力を示す指数も県内トップクラスの0.84を記録。
将来世代への借金の重さを示す将来負担比率も46.5%と低く抑え、次の世代に過度な負担を残さない財政運営を継続。
今後も健全財政を堅持し、持続可能な行政運営に尽力していきます。